生前贈与の注意点｜非課税のメリットを使うには現金手渡しはダメ？

贈与をする時に、振込手数料がもったいないからと、現金で手渡しをする人が多いと思いますが、残念ながらこのやり方はおススメいたしません。

振込手数料がかかってしまいますが、お金を贈与する時は振込で通帳に記録を残すようにしてください。

現金の手渡しの場合、後で通帳を見てもこの出金ってなんだっけ？となることがあります。

贈与契約書の作成の注意点と被るのですが、もし出金内容を覚えていたとしても、お金を手渡ししただけでは、お金をあげたのか、貸したのか、借りていたお金を返したのか分からないため、振込で通帳に記録を残すことと、贈与契約書の作成をセットでお願いしております。

税務調査対策では、いかに不明な入出金を少なくするかが重要です。

相続税の税務調査が入る場合、必ず事前にお亡くなりになった方（被相続人）とご家族の皆さま全員分の預金口座の流れを調べられています。

ATMで多額の現金の引き出しが頻繁にあると、タンス預金があるのではないかと税務署から疑われたり、不明な入出金が多いと相続の時に税務調査が入りやすくなってしまうのでご注意ください。

贈与後（お金の振込後）の注意点としましては、財産を貰った人が自由にお金を使える環境にあることが重要です。

前述の贈与契約書の作成と振込の2つを満たしていたとしても、通帳がキャッシュカード・印鑑等を財産をあげた人が管理していて、財産を貰った人が自由に使えない状況の場合はどうでしょうか？

残念ながら贈与は成立していない（財産をあげたとは言えない）と判断されてしまいます。

財産を貰ったのに使えないなんて、貰ってないのと一緒ですよね。

その為、贈与契約を成立させるためには、財産を貰う人が普段使っている口座への振込がベストです。

そうは言っても、お金を自由に使える状態にすると子供や孫の教育上よろしくない等の不安がある場合もあると思います。

そのような時は、現金の贈与という方法は適していないので、生前贈与自体を辞めるか、生前贈与のやり方を変える（生命保険料の贈与にする、教育資金の一括贈与、結婚子育て資金の一括贈与）等の工夫の検討が必要です。