沖縄県で相続税の相談をするなら
【相続税専門】石川公認会計士・税理士・不動産鑑定士事務所

1．なぜ、沖縄の相続税申告は「相続税専門」が行うべきか？

　1-1．理由1：一般的な会計事務所の年間相続件数は「1.5件以下」

　1-2．理由２：沖縄の相続税申告はペナルティが全国トップクラス

2．当事務所の相続税申告が安心な理由

　2-1．相続税専門の大手税理士法人でNo.1の実績ある「相続税専門」

　2-2．適正価格・明朗会計・追加請求ナシ

　2-3．相談から申告まで所長が直接担当

 3．所長税理士である石川は、なぜ「相続税専門」になったのか

　3-1．相続税がおもしろい！

　3-2．涙ながらに喜んでもらえるのは相続税だけ

　3-3．沖縄には相続税が得意な税理士は少ない

 4．お客さまの声

 5．メディア掲載

 6．私たちも「相続専門」石川公認会計士事務所を推薦します！

7.最後にお伝えしたい「相続でいちばん大事なこと」

当事務所のサービスについてお話しする前に、沖縄の相続税申告についてお話しします。

いつもお話させていただいているのが、「あなたは風邪を引いた時に眼科さんに相談しますか？」という話です。

お医者さんに内科・外科・眼科などの専門分野があるのと同様に、実は税理士にも得意分野があります。

沖縄にも、優秀な税理士の先生がたくさんいますが、何事も餅は餅屋です。

相続税に限っては「相続税専門の税理士」が行った方がよいのです。

背景には、全国的な相続税の申告の現状と、沖縄ならではの相続税申告の事情があります。

近年の少子高齢化により、年々相続税の申告件数は増えています。次のグラフをご覧ください。

【引用元】被相続人の推移（国税庁）

平成27年1月1日以降、相続税法の改正で、相続税を納めなくてはならない世帯が一気に増えました。最近は13～14万件近い世帯が相続税を申告しなくてはならないのです。

では、税理士数はどうでしょうか。実は、わずか8万人程度しかいないのです。

【引用元】税理士登録者・税理士法人届出数（令和7年3月末日現在）（日本税理士連合会）

つまり、13～14万件近い相続税の申告を8万人の税理士が担当しているわけです。「税理士1人当たりの申告件数は、1年間で2件もない」ということになります。

しかし、相続税申告を所長税理士が行っているとは限りません。資格のない職員が申告書作成にタッチしているケースもあります。

税理士事務所は小さい事務所から100人を超える大きい事務所までありますが、平均すると令和2年6月の総務省統計局「サービス産業動向調査」から推定できる1税理士事務所あたりの従業員数は5人です。

従業員を含めた年間の相続税申告件数を計算すると、おおよそ次のように年0.25件になります。

これは例えば、オリンピックやワールドカップと同じ頻度でしか相続税の仕事を経験できないということです。

一方、相続税専門の税理士だと、相続税案件を年間30件以上扱います。 所長の石川は、過去400件以上の相続税申告を行いました。

どの業界でもそうだと思いますが、新入社員の頃は皆さんできないところからスタートをして、先輩から教わりながら毎日コツコツ経験を積んで一人前にレベルアップしていくと思います。

極端な話ですが、4年に1日しか仕事しない人と毎日仕事してる人だったら､毎日仕事をしてる方が仕事のスピードや正確性・色んなノウハウが違ってきますよね。

相続税の仕事も同様です。

そして、相続税は個人の確定申告や会社の顧問以上に、専門性が求められる分野です。病気一つ見ても内科、外科などいろいろありますが、内科医が外科手術を行うのは困難です。

決して、他の税理士の先生がダメという話ではなく、お医者さんと同様に得意分野の違いと考えていただければと思います。

こういった事情があるからこそ、相続税の申告を安心してまかせるなら、相続税専門の税理士にした方がよいのです。

実は沖縄の相続税申告はペナルティ（追徴課税）が多いのです。

下記、沖縄タイムス紙の紹介をさせていただきます。

• 沖縄の相続税申告額254億円、過去10年で最高　土地の評価額上昇が影響　申告漏れも増加
• 相続税の申告漏れ課税価格　前年比2倍の43億8,900万円に　追徴税額は44.3％増　沖縄国税事務所　2022事務年度で
• 相続税の申告漏れ課税、沖縄は17億円　追徴は1件当たり1128万円　過去10年で最多
• 申告漏れ課税15億円　20年度相続　沖縄国税　45％減（コロナの影響）
• 海外遺産申告漏れ、過去最多　19年度相続税調査、国税庁
• 申告漏れ課税28億円　19事務年度相続税　沖縄22％減
• 申告漏れ課税36億円/相続税　沖縄国税18年度調査
• 申告漏れ課税26億円/相続税　沖縄国税17年度調査
• 相続税の申告漏れ26億円　沖縄国税16年度　1件当たり額は全国最悪

くわしいことは「【沖縄版】相続税の税務調査1件当たり追徴税額は全国トップクラス853万円！」を読んでいただきたいのですが、このペナルティの多さにはいくつか理由があります。その1つが「慣れていないことによる申告ミスや申告漏れ」です。

普通の税理士事務所や一般人である相続人が相続税の申告をすると、ややこしい評価や特例を完璧に処理するのはかなりハードルが高いのです。これはある意味、しかたのないことでもあります。

先ほどもお伝えしましたが、相続税は個人の確定申告や会社の顧問業務とは完全に異なり、かなり専門的な分野です。相続税申告に同じパターンというものはありません。100人いたら100通りの申告内容です。ここが、個人の確定申告や会社の申告と大きく異なります。

普通の税理士事務所が相続税にかかわるのは年に１～２件です。一般人の方なら一生に一度か二度しかありません。こういった状況で「間違うことなく、相続税を完璧に申告する」のは、かなり難しいことなのです。

くりかえしになりますが、税理士には、それぞれ得意分野があります。多くは個人の確定申告や会社の顧問業務をメインとし、それぞれ優れたスキルやノウハウを持っています。しかし、相続税は担当する回数が少ないため、「得意」といえる人が少ないのです。

これは、沖縄では特にあてはまります。沖縄にも個人の確定申告や会社の顧問業務を得意にしている優秀な税理士の先生はたくさんいますが、相続税に慣れている人はそう多くありません。

そして、慣れていなければ、申告でミスしてしまうことがあります。世界一の外科医でも、歯の治療はできないのと同じです。

しかし、相続税を専門にしている税理士ならば、ノウハウをたくさん持っています。結果、正しい節税と申告を行い、税務調査のリスクをおさえることができるのです。

ここから当事務所に相続税申告が安心につながる理由をお伝えします。

多くの相続人の方に涙を流して喜んでいただいた実績があるのですが、これは次の3つの理由によるものです。

所長の石川は、沖縄で開業する前、相続税専門の大手税理士法人であるチェスターの新宿事務所に入所しました。税理士法人チェスターといえば、相続税の申告・相談で年間2,000件超の実績を誇る相続税専門の税理士事務所です。入所後1年で部長に昇格しただけでなく、売上と顧客満足度でNo.1を獲得しました。

在職時代から沖縄に移った現在にいたるまで、石川は相続税の申告業務だけに従事しております。個人事業主や法人の顧問はいっさい行わず、時間はすべて相続税の業務と研究にあてているのです。お客さまには、目の前の相続だけでなく、二次相続のアドバイスも行っています。

なお、過去400件以上の相続税申告を行いましたが、税務調査に入られたのはたった2件です。

当事務所の税務調査リスクは1%以下だといえます。それだけ申告も節税も適切なのです。

まとめると、日本最高レベルの相続税申告サービスを適正価格で「相続税専門税理士」として沖縄のみなさまに提供できるのが当事務所だといえます。

「相続税はたくさんお金がかかるのではないか」。

このような不安を感じる相続人の方は少なくありません。また、税理士事務所に相続税申告を依頼するなら、その報酬も気になるはずです。

「税理士事務所に相談に行ったけど、相続税額が大体いくらなのか、はっきり教えてもらえなかった」

「基本報酬は安いけど、後からすごく高い 追加請求が来た」

そんな声も耳にします。こういったお金の心配を少しでも減らしてほしいため、当事務所では、次の2つを最初の面談でお伝えしています。

1. 相続税額の概算額
2. 相続税の申告報酬

そして、基本的に初回の面談でお伝えした金額以上をいただくことはありません。

追加報酬を請求することはありませんし、「〇〇万円節税できました！」などと成功報酬をいただくこともありません。

家族をうしなうと、相続税以外にも何かとお金がかかります。

お金の心配を減らし、少しでも安心していただきたいというのが当事務所の気持ちです。

そのため、必要な報酬は初回にお伝えし、追加の請求はゼロにしています。

また「適切に節税を行うのは税理士として当然のことであり特別なことではない」というのが所長の石川の考えです。だから成功報酬もいただきません。

「かかる税金と報酬は全部でこれだけ」と、払う金額がはっきりすれば、かなり気がラクになります。相続人の方に安心してほしいからこそ、適正価格で明朗会計を心がけているのです。

税理士事務所によっては、「初回相談と契約は所長が行うけれど、実際の作業は従業員が行う」というスタイルの事務所が多くあります。「最後は所長が申告内容の確認を行うので大丈夫」といいたいところですが、正直、「遺産の内容や相続人の状況をどこまで細かく見ているのか」は外部からは分かりません。人によっては、不安を感じることもあるでしょう。

一方、当事務所では、初回の面談から申告まで、すべて所長が直接かかわります。すでにお伝えしたとおり、所長の石川は、相続税専門として実績のある税理士法人チェスターでNo.1を獲得した経験があります。すでに400回以上申告をこなしているため、「評価の正しさや節税策において右に出る税理士はいない」と自負しております。

ここで、所長の私がなぜ「相続税専門」になったのかをお話させてください。これまでの経歴や沖縄への思いは「所長税理士紹介」に書きました。会計業界専門メディア「KaikeiZine」でのインタビューでも話しています。

ただ、相続税の申告や相談を通じていつかお会いするだろうみなさまには、私が相続税業務にかける熱い思いを知っておいていただきたいのです。

相続税専門になった1つ目の理由は、単純に「相続税っておもしろい！」と感じたからです。相続税業務を知る前は、普通の公認会計士として、沖縄県民なら誰でも知っている大きな会社の決算業務や監査業務をしてまいりました。そのため、普通の会社の決算や個人の確定申告ができないわけではありません。むしろ、安定を望むなら、顧問業をした方がいいのです。

しかし、相続税には会社や個人の決算や申告にない魅力があります。それは「相続税の申告は毎回違う」という点です。会社や個人の確定申告は、だいたい毎年同じような内容になります。しかし、相続税は100の世帯があったら100通りの内容になるのです。結果、毎回、知恵と工夫が求められます。

「どうしたら評価額が下がる？」

「どうしたら相続人の方が安心する相続が実現する？」

そんなことを考えながら対策を練ることが、性に合っているのです。

2つ目の理由は「お客様にいちばん喜んでもらえるのは相続税だから」です。私がこれまでかかわってきた相続税で結果をお伝えすると、半分くらいの相続人の方が涙ながらに喜んでくださいました。

無理もありません。多くの相続人の方は、大事な家族をうしなってすぐ、「相続税の申告と納税」という課題にせまられます。

「10か月という短い期間で遺産をすべて計算し、税金を納めなくてはならない」

「相続税は数百万円、数千万円と高くなることもある」

そんな話を新聞や雑誌、インターネットで目にすれば、誰でも不安と恐怖を抱くものです。怖い思いを抱えながら会計事務所をいくつかたずね歩き、それでも心配でしかたない人もいるでしょう。

そんなお客様に安心してもらうべく、これまでみがいてきた知恵と技術で相続税申告に全力をつくすと、ほっとしたお客様は泣いて喜んでくださいます。

「お客さまに喜んでもらえる仕事がしたい」

そう思いながら20年近く働いてきた私にとって、相続税業務は「お客さまの役に立てた」と、もっとも実感できる仕事です。お客様に涙ながらに喜んでいただけると「相続税専門で仕事してきてよかったな」と、とてもやりがいを感じます。

3つ目の理由は「沖縄には相続税を得意とする税理士が少ないから」です。

沖縄にも優秀な税理士の先生がたくさんいますが、すでにお伝えしたとおり、一般的な税理士事務所での年間の相続税の申告件数は少ないものです。「相続税は苦手」と感じているケースはめずらしくありません。

しかし今後、少子高齢化はどんどん進みます。相続税申告が必要になる人も増えるはずです。そんな中、相続税を苦手とする会計事務所が多くては、一般人である相続人の方たちは困ってしまいます。「税金のシロウトだからこそ、プロに頼みたい」と思っているにもかかわらず、です。

だからこそ、相続税専門である私が、相続人の方々の不安を安心に変えることができるのです。

「一人でも多くの方のお役に立ち、少しでも相続税の心配を軽くしていただきたい」

そう思いながら、毎日、お客さまからの相談や依頼に応じています。

ここで、これまでご依頼いただいたお客さまの声をご紹介します。

（Y・I様）

（I・E様）

（T・W様）

（H・N様）

（匿名希望様）

（H・P様）

（H・N様）

（A・K様）

（T・I様）

最後に、長年の相続税申告の経験から、どうしてもみなさまにお伝えしたいことがあります。それは、

「相続でいちばん大事なことは『親孝行をすること』」

です。

相続というと「親族の財産争い」というイメージがつきものです。ただ、私の経験上、争いになる相続はほぼありません。たいていは、みんな仲良く財産を分け合って終了します。なぜなら、生きている間に故人からたくさんの愛情を注いでもらい、自分のことでなく相手のことも尊重できるように育ててもらったからです。

そして、そんな相続人の大半は、故人の生前、親孝行をしています。つまり、相続が生じる前から、お互いを思いやれるような環境があったからこそ、円満な相続が実現できるわけです。

1杯のカレーを分ける時に、仲良く分け合えば幸せになりますし、奪い合えば不幸になってしまいます。

財産を残してくれてありがとう！という気持ちで仲良く分けていただければと思います。

愛情や思いやりをお互いに持てる世帯ほど、財産を仲良く分けられます。親孝行をすれば、それは将来の「おだやかな相続」という形で返ってくるのです。

税金を含め、お金の問題は気が重いものです。しかしそれでもこれまで育ててくれた親の気持ちと愛情に感謝し、少しでもいいから親孝行していただければ…と感じています。思いやりこそ、円満な相続だけでなく、長きにわたる家族の幸せにつながるのです。

当事務所は、申告業務を通じて、お客さまがより幸せになれる相続のお手伝いをさせていただきたいと思っております。お客さまに泣いて喜んでいただくだけでなく、家族みんなで幸せになってくださったら、これほどうれしいことはありません。