【沖縄版】あなたは相続税申告で
こんな間違いをしていませんか？

相続税申告を依頼する税理士を選ぶ際に重要なのが、事前に見積もりを出してくれることです。

一般的に相続税の税理士報酬は契約前に分からず、業務完了後に予想外の高額な請求が来ることが多いと言われております。

なぜ、事前に見積りを出さない事務所が多いのでしょうか。

それは、相続税に慣れていない為、事前にどのくらいの作業量になるのか分からないからです。

相続税に慣れていない場合、何度も資料請求や質問をしたり、評価作業に無駄に時間がかかってしまった結果、膨大な時間がかかったので高額な報酬を請求しますという流れになってしまいます。

高品質で報酬が高いのであればともかく、低品質なのに慣れていなくて時間が多くかかったので高額な報酬を支払ってくださいと言われるのは変ですよね。

あなたが相続税の税理士選びで損したくないと思うのであれば、面談をした税理士の先生に次のように聞いてみて下さい。

この質問に対して、

と自信を持って答えていただける税理士の先生なら合格です。おそらく相続税に強い税理士の先生だと思います。

事前に見積もりを出してくれても、単なる安かろう悪かろうや、最初だけ安く見せかけて、後から〇百万円と高額の成功報酬を請求する事務所もあると言うお客様の声をお聞きします。

あなたが無駄に高額な税理士報酬を支払いたくなければ、見積りだけではなく追加報酬や成功報酬の有無を確認することも重要です。

→石川公認会計士事務所は、明朗会計と適正価格を心掛けている為、沖縄タイムス紙で紹介されたように、初回面談でお見積書を作成し、面談時に伺った財産内容が大幅に変わらない限り追加報酬の請求はございません。また、節税するのは税理士として当たり前だと思っている為、相続税申告で成功報酬の料金体系は取っておりませんので、ご安心ください。

税理士の先生なら誰でも相続税に詳しいと思ったら大間違いです。

前述の通り、沖縄にも個人の確定申告や会社の顧問が得意な素晴らしい税理士の先生はたくさん居ますが、相続税は苦手な税理士の先生が多いのが現実です。

相続税は税理士業務の中でも特に専門性が高い分野の為、最低でも50件以上、出来れば100件以上の実績が欲しいところです。

もちろん、同じ100件でもどこで経験を積んだのかが重要です。ドラクエで例えるとスライムを100匹倒したのか、はぐれメタルを100匹倒したのかで経験値は全然違います。

→所長石川浩之は相続税の申告実績が350件以上ございます。相続税専門の大手税理士法人出身で豊富な実務経験に加え、売上No.1、顧客満足度No.1等の表彰実績がありますので、日本最高レベルのサービスを提供いたしますので、ご安心ください。

相続税は担当する税理士によって納税額が何百万も、時には何億円も変わってしまうと言われているため、相続税額をどのくらい節税できるのかという節税ノウハウが非常に重要です。

そのため、そもそも論として節税ノウハウにはどのようなものがあるのかを答えられないようでは、節税ノウハウに期待はできないと思います。

そのため、次のように質問をしてみてください。

この質問に対して

と即答出来ないようでは、会社顧問のお仕事が得意の素晴らしい先生かもしれませんが、相続税には慣れていない先生です。

この3種類を細かく書いていくと物凄いボリュームになってしまうため、別途解説いたしますが、この中でも特に重要なのは3番の遺産分割の方法を提案してくれるかどうかです。

相続税は遺産分割の方法により特例（税制優遇）の適用の有無が異なったり、相続税評価そのものが変わってしまうという性質を持っています。

納税額が最小になる遺産分割、２次相続対策を踏まえた遺産分割、相続後の所得税対策まで考えた上でお客様のニーズを踏まえて提案しなければなりません。

そこで、次のように質問をするのがおススメです。

この質問に対し、一番ダメなパターンが「遺産分割が決まってから依頼してください」とお客様に説明する先生です。

もちろんお客さまのニーズが最優先ではありますが、お客様はプロではないため、もっとこうしたらお客様のニーズを満たしつつ納税額を安く出来るのに！というケースがたくさんあります。

→石川公認会計士事務所では、よほど複雑な財産状況や家族構成じゃない限り、初回の面談時に一番納税額が安くなる遺産分割の方法を提案いたします。ご契約後は、お客さまのニーズを踏まえ、円満に仲良く相続できるようサポートしつつ、なるべく納税額が少なくなるように提案いたしますのでご安心下さい。

相続税申告は、約10件に1件が税務調査に選ばれ、その内約85～90％程度がペナルティ（追徴課税）を支払っています。

沖縄では、残念なことに相続税の税務調査における1件当たりの申告漏れの金額や、ペナルティの金額が全国トップクラスです。

ここから何が分かるかと言うと、沖縄には個人の確定申告や会社の顧問業務を専門とした優秀な税理士の先生はたくさん居るのですが、相続税が得意な税理士の先生は少ないということです。

と質問してみてください。

と回答してくれる事務所は合格です。

書面添付に関する内容はこちらをご参照ください。

全体の税務調査率が10％にも関わらず、税務調査率が10％を超えているような事務所は要注意です。最低でも3％未満の実績は欲しいところです。

また、税務調査率を1％未満にするのは実は簡単です。

本来、相続財産を税法のルールに従って、いかに少なく評価することができるかが税理士の腕な訳ですが、残念ながら税務調査に入られないようにわざと高い金額で評価する先生も居るそうです。

わざと高い金額で評価をすると、税務調査に入られにくくなる為、一見良さそうに見えますが、財産総額が高くなると言うことは、支払う相続税が高くなってしまいます。また、財産総額に応じて税理士報酬が決まってくる為、税理士報酬も無駄に高くなってしまいます。

税理士の先生にとっては税務調査も来ないし報酬も高く請求できるためお得ですが、お客さまにとっては大損害です。

したがって、節税をした上で税務調査率が低いというのが大前提の考え方です。

→石川公認会計士事務所は税務調査に強く、書面添付制度を活用して最大限の節税をした上で、過去実績350件以上の相続税申告に対し、税務調査は1件のみ（1%未満）、指摘・ペナルティは0件（税務署職員が調査の練習に来ただけ）となっております。

税理士の先生によっては、難しい専門用語を使って難しく説明をするのが得意だったりします。

毎年行う所得税の確定申告と異なり、相続税申告は一生に何度も経験するものではない為、分からないことがたくさんあるのは当然です。

当たり前のことではあるのですが、難しい内容をお客さまに分かりやすく説明できるだけの理解力と説明力が必要であり、お客さまに分かりやすく説明できない先生は、契約後も同じように毎回訳の分からない説明を行うか、最悪の場合全く説明しないかになってしまいます。

お客さまとの相性もあるため、面談時の説明が分かりやすいかどうかを判断のものさしにしてみてください。

→石川公認会計士事務所では、説明の分かりやすさには定評があり、沖縄税理士会主催の講演会やセミナー・研修講師も担当しております。ぜひ初回面談で分かりやすい説明を体験してみてください。

一般的に公認会計士事務所や税理士事務所は、所長だけが資格を持っていて、実際の作業は受験勉強中の資格を持っていない補助者が行う事務所が多いと思います。

その為、税理士の先生に依頼したつもりでも、契約だけ税理士が担当して、後の作業は新人や経験の浅い補助者が担当するケースが多い為、面談時には「相続税申告を依頼した場合、先生が最後まで担当してくれますか？」と確認することをおススメいたします。

→石川公認会計士事務所は、契約の面談から申告作業の完了まで所長が責任を持って担当いたします。