財産をあげる人と財産を貰う人の両方に要件があります。

ややこしいですね。

養子縁組やお子さまが既にお亡くなりになっていて代襲相続の話があったりするともっとややこしい話が出てきたりします。

また、個人や法人の事業承継税制を使う場合には、20歳以上であれば直系卑属じゃなくても使える等はあるのですが、

細かいことは置いといて、

60歳以上のご両親やおじいちゃん・おばあちゃんから18歳以上のお子さま・お孫さまに贈与する場合に使えるのだなと思っていただければと思います。

レアケースの場合は、面談の際にきちんと状況を伺い、相続時精算課税制度を使えるかどうか説明いたしますのでご安心ください。

じゃあ、適用できる人に該当してたらどうやって使ったらいいの？となりますよね。

結論としましては、贈与税の申告書に相続時精算課税制度を使いたいです！という申請書を添付すればOKです。

110万円以下の贈与の場合は、贈与税の申告書の提出が不要のため、相続時精算課税制度を使いたいです！という申請書を提出すればOKです。

具体的には、

• 相続時精算課税選択届出書
• 財産をあげる人と財産を貰う人の戸籍謄本（抄本）

です。

これは通常の暦年課税制度ではなく、相続時精算課税制度を使いたい（選択したい）です！という申請書です。

この用紙を埋めていけば必要書類も書いてあるので、相続時精算課税制度を使った方が良いかどうかの判断は別として、申請自体は税理士に頼まなくても可能だと思います。

戸籍謄本で何を確認するかと言うと、財産をあげる人と財産を貰う人が要件を満たしているかどうかです。

したがって、戸籍謄本で

• 財産をあげた人の生年月日から1月1日時点で60歳以上かどうか。
• 財産を貰う人から見て、直系尊属（ご両親やおじいちゃん・おばあちゃん）に該当するかどうか。
• 財産を貰う人の生年月日から1月1日時点で18歳以上かどうか。

を確認します。

暦年贈与の場合、お亡くなりになる直前7年間の贈与はなかったものとして、相続財産に足し戻される結果、相続税がかかります。

しかし、相続時精算課税制度を使った贈与の場合、お亡くなりになる直前7年間の贈与でも、相続財産に足し戻す必要がなく、完全に非課税で財産を渡すことが可能です。

相続時精算課税制度を使うと、贈与で財産を渡しているものの、相続の時に精算するため実質相続財産は減っていないものと考えられます。

ただし、相続の時に精算する金額は「相続の時の時価」ではなく「贈与した時の時価」のため、値上がりする財産の場合に効果的です。

たとえば贈与の時に2,500万円の価値でしたが、相続の時に仮に1億円の価値になっているとしたら、相続財産に足し戻される金額は1億円ではなく2,500万円で済むので、値上がり分の7,500万円がまるまる相続税対策をしたことになります。

また、収益を生み出すような財産の場合には、その後の収益をお子さまやお孫さま等に移すことが可能です。仮に値上がりしていなくても相続税対策になる場合があります。

相続時精算課税制度を使わずに暦年課税制度を使って一度に2,500万円を贈与すると、一般税率の場合は945万円、特例税率の場合は810.5万円と多額の贈与税がかかります。

相続時精算課税制度を使うと相続の時に贈与時の財産の価格が足し戻されてしまう訳ですが、元々相続税がかからない場合には、相続財産に足し戻されたところで相続税が0のため、相続を待たずに早期に財産を譲ることが可能です。

相続時精算課税制度を使って贈与税を支払った場合、相続の時に精算するのが前提のため、贈与税＞相続税の場合でもお金が戻ってくるのが特徴です。

たとえば、相続税100万円で贈与税500万円を支払い済みの場合には、相続税100万円－贈与税500万円＝△400万円が精算されてお金が戻ってくるのです。

暦年課税の場合は、お亡くなりになった直前3年間の贈与が無かったものとして計算され、相続税から贈与税を差し引く制度がありますが、贈与税＞相続税の場合に贈与税がは残念ながら贈与税が戻ってこないです。

相続税100万円で贈与税500万円を支払い済みの場合には、相続税100万円－贈与税500万円＝相続税0円となり、相続税を支払う必要はありませんが、贈与税400万円は戻ってこないのでご注意ください。

最初の概要でお伝えした内容になりますが、相続時精算課税制度は一度使ってしまうと、通常の暦年課税制度に戻ることができません。

2,500万円の特別控除を使い切ったので、暦年贈与に戻したいと思っても残念ながら暦年贈与に戻すことはできないのでご注意ください。

これは少しややこしいお話になるのですが、小規模宅地等の特例という土地の評価を安くしてあげますよ！という特例が使えなくなってしまいます。

小規模宅地等の特例とは何かという話は別途記事を書きたいと思いますが、簡単に説明すると一定の要件を満たした土地については、最大8割引き！で2割の評価にしてあげますよ！という特例です。

小規模宅地等の特例の要件の1つとして、相続または遺贈（遺言で財産を貰うこと）で財産を取得する必要があるので、贈与（相続時精算課税制度）を使って取得した財産については、小規模宅地等の特例が使えないことになっています。

15年前に相続時精算課税制度を使ったけど、そんな昔のことは税務署は分からないよね？と質問してくるお客さまがたまにいらっしゃいます。

残念ながら

100%バレます！

相続時精算課税制度を使って申告をすると、税務署は財産をあげた人がお亡くなりになるまで10年でも20年でも50年でも保管しています。

税務署は内部資料から相続時精算課税制度で贈与した財産が、相続税の申告書にきちんと載っているかどうか必ず確認しています。

相続税の申告書に載っていなかった瞬間に財産の申告漏れが確定しているので、100％の確率で税務署から指摘がされて無駄な追徴課税（ペナルティ）が発生します。

財産を隠すのは節税ではなく脱税です、どうせ税務署は分からないだろうと思って隠すのは辞めましょう。

非常に細かい論点として、平成21年12月31日までに相続時精算課税制度を使って住宅取得資金の贈与が非課税になる特例を使った場合には、相続財産に足し戻して計算するという制度もあり、相続時精算課税制度の中でも特に漏れやすい注意点があります。

相続時精算課税制度に限った話ではないのですが、贈与で財産を渡すと相続で財産を渡す場合と比較してコストがかかってしまう場合があります。

2,500万円まで贈与税がかからないんでしょ？と言われればその通りなのですが、不動産を贈与する場合、不動産取得税や登録免許税も加味してトータルで考えなければいけません。

細かい内容を書くと長くなってしまう為、ざっくり概要をまとめると下記の通りです。

相続で不動産を取得する時は不動産取得税がかからないですが、贈与で不動産を取得する時は不動産取得税がかかります。

じゃあ、どのくらいかかるのか？というと、贈与する財産が土地なのか建物なのかで金額が違ったり、建物も築何年なのかによって異なりますし、地域によっても異なります。

仮に2,500万円の建物（住宅）で控除額を無視して計算すると2,500万円×3%で75万円の不動産取得税がかかることになります。

更に、贈与をしたことにより登記の名義変更にかかる税金が2,500万円×2％＝50万円かかります。

相続で財産を取得していれば2,500万円×0.4％＝10万円で済んだため、名義変更だけで40万円も税金が高くなってしまいます。

もちろん、不動産取得税75万円＋登録免許税の増加40万円＝合計115万円を上回る相続税の節税メリットがあれば良いのですが、元々相続税がかからない方なのに贈与税がかからないからと言って、わざわざ115万円の無駄な税金を支払ってるケースが残念ながら沖縄ではよくあります。

贈与税という狭い視野だけで判断するのではなく、その他のコスト（不動産取得税や登録免許税、税理士費用、司法書士費用等）も加味して考えないと後で100万円以上損するかもしれません。