【徹底解説】相続の税理士費用（税理士報酬）は誰が払うべき？

相続税の配偶者控除とは、夫婦が協力して頑張って築いてきた財産の為、配偶者が相続で財産を取得をする場合に多額の相続税がかかるとかわいそう！ということで、配偶者には一定の金額まで相続税がかからないようにしますよという制度です。

具体的には、次の金額のうちどちらか大きい額までが、相続税がかからない非課税のラインとなりますので、絶対ではありませんが、配偶者が取得する財産は殆どのケースで相続税がかからないのです。

• 1億6千万円
• 配偶者の法定相続分

しかし、2次相続の際は相続税が更に重くのしかかってくる為、2次相続対策を考える場合は、配偶者様の財産を減らすのがポイントになってきます。

配偶者は一定金額まで相続税がかからない為、実質殆どのケースで相続税がかかりません。

配偶者様に相続税がかからない前提で、税理士費用だけに絞って考えてみたいと思います。

1次相続

1次相続

2次相続

数字を使っても分かりづらいのですが・・・、結論として配偶者様が税理士費用を負担して頂いた方が、税理士費用×相続税の税率分が節税効果となり、最終的な手残りの財産が多くなります。

お子様が税理士費用を負担した場合、単純に100万円のお金が減少します。

配偶者様が税理士費用を負担した場合、配偶者様の財産が100万円減る為、将来の配偶者様の相続税が30万円減少します。

そうすると、相続で貰える財産が70万円少なくなる訳ですが、これは実質で考えると子供が税理士費用を負担した金額が70万円に減少したと考えることができます。

お子様が直接税理士費用を負担する時は100万円の現金が減少する為、配偶者様に税理士費用を負担して貰うことで税理士費用の負担が70万円になるのであれば、差額の30万円（税理士費用×相続税の税率）が手元に多く残る計算になります。