相続税専門だからココが違う！石川公認会計士事務所が強い！他では真似できない7つのポイント

一般的に相続税申告の税理士報酬は、依頼段階では報酬がいくらか分からず、税務署への申告が終わった後に予想外の高額な請求が来て驚くことが多いと言われております。

石川公認会計士事務所では、後からお客様を驚かせたりしないよう、明朗会計と適正価格を心掛けており、初回面談では相続税の概算金額をお知らせするとともに、当事務所の税理士報酬の見積書を提示しております。

沖縄タイムス紙の取材記事通り、特別な事情がある場合を除き追加料金の発生はございません。

また、最初だけ安く見せかけて、後から高額な成功報酬を請求することもございませんので、ご安心下さい。

所長石川浩之は資産税（相続税・贈与税・譲渡所得税）の実務経験が累計350件以上ございます。

一般的な税理士の先生は、相続税申告に携わることが1年に1件あるかどうかと言われていますが、当事務所は相続税分野に特化することで、開業したばかりですが年間20～30件ペースで相続税申告を行っております。

その為、一般的な税理士の先生の一生分（20～30件）を遥かに超える経験と、ノウハウを持っております。

相続税は、税理士業務の中でも非常に専門性が高い為、担当する税理士によって、納税額が何百万～何億円も変わってしまう場合があります。

当事務所には豊富な実務経験に加え、資産税の大手税理士法人で売上No.1、顧客満足度No.1の表彰実績があります。

日本最高レベルのサービスを提供いたしますので、ご安心下さい。

相続税は担当する税理士によって支払う税額が何百万円～何億円も変わる場合があることを踏まえますと、相続税額をどのくらい節税出来るのかという節税ノウハウが非常に重要となります。

当事務所は、節税で差が出る下記3つの評価・方法を熟知しており、税務署に指摘されにくい節税ノウハウがございます。

1．土地評価

2．名義預金の計算

3．遺産分割の方法

お客さまの大切な財産を、円満な相続を最優先に考えた上で、なるべく税負担を少なくできるよう最大限の節税を提案いたします。

沖縄では、残念なことに相続税の税務調査における1件当たりの申告漏れの金額や、ペナルティの金額が全国トップクラスとなっております。

当事務所は税務調査に強く、過去実績では累計350件以上の相続税申告に対し、税務調査は1件のみ、指摘・ペナルティは0件となっております。

絶対税務調査が来ません！とお約束することは出来ませんが、税務調査対策のノウハウがあります。企業秘密の為、全てを公開することは出来ませんが、下記の大きく2つのポイントを押えることで、税務調査率を1％未満という低い水準に抑えておりますのでご安心下さい。

①税務署に指摘されにくい相続税申告書の作成ノウハウ
②書面添付制度の活用

毎年行う所得税の確定申告と異なり、相続税申告は一生に何度も経験するものではございません。

難しい専門用語や複雑な税制が多く、ご自身でお調べになると時間も多大にかかり、分からないことも沢山あると思います。

面談時には効率的で的確なヒアリングを行い、難しい内容を専門用語を使わずに、丁寧で分かり易い説明と的確なアドバイスを心掛けております。

沖縄税理士会をはじめ、「税を考える週間」の講演会や各種研修会の講師も担当しており、説明が分かりやすいとご好評を頂いております。

当事務所は、所長石川浩之が全てのお客さまの対応をしています。
初回の面談から相続税申告完了後のアフターフォローまで、所長が責任をもって担当いたします。

一般的な税理士事務所は、所長のみ税理士資格を持っており、実際に作業を行う従業員は受験勉強中の補助者であることが多いと思います。

その為、税理士の先生に依頼したつもりでも、契約だけ税理士の先生が担当し、後の作業は資格を持っていない補助者が担当するケースが多いと思います。

税理士資格を持っていても、担当する税理士によって相続税額が大きく変わる可能性があるくらい相続税は専門性の高い業務の為、面談・契約をしてくれた税理士の先生が申告作業も担当してくれるかどうかが大事です。

当事務所は所長石川浩之が全案件対応いたします。

契約だけ所長の税理士が担当し、後の作業は税理士資格を持っていないスタッフに全てお任せする、丸投げのような仕事はいたしませんのでご安心ください。

税理士業界の著名な先生からも推薦される石川公認会計士事務所が「相続専門税理士」として選ばれる理由を伺いました。