相続税の節税対策は現状分析が一番大事

当たり前の話になりますが、相続税対策ではお客様のニーズが大事です。

相続税対策の方法の1つとして、必ずおススメしているのが生命保険の非課税枠を使った節税ですが、人によっては「死んでも生命保険には入りたくない！」と拒否反応を示す方も世の中にはいらっしゃいます。

そのような方に、いくら相続税が安くなるからと言って、無理して保険に入って貰う必要はありません。

対策案と節税効果を提案した上で、お客様の好き嫌いも含めて検討していただいております。

また、実は生命保険には相続税対策になる生命保険と、相続税対策にならない生命保険があります。

相続税対策になりますと言われて契約したのに、全然相続税対策にはなっていなかった・・・という話もよくある為、生命保険に入っているから大丈夫！と思わずに、一度相続に詳しい税理士か相続に詳しい保険屋さんに見直しをしていただくと良いかもしれません。

現状分析をしなかったせいで、相続税対策を失敗した事例もいっぱい見てきました。

守秘義務に反しないように、簡単に紹介いたします。

相続税が掛からない方だったのに、お亡くなりになる前年に3,000万円の評価の自社の会社の株式を贈与して（暦年課税）、贈与税を1,000万円以上支払っていたケースがあります。

実は現状分析をしていたら、相続税も贈与税も0円に出来たケースでした。

まさに1,000万円以上損したケースです。

ややこしいお話なので詳細は省略いたしますが、3,000万円の評価の株式についても、正しく評価をやり直したら2,500万円の評価だった為、相続時精算課税制度という贈与税の特例を使えば贈与税を0円にすることが可能でした。

また、他にも対策のやり方はいっぱいある為、もっと早く相談してくれればお客様のニーズに合った対策方法の提案が可能でした。

既に贈与を実行した後や、お亡くなりになってからでは対策が出来なかったり対策の幅が狭まってしまう為、早めの現状分析をおススメしております。