２次相続対策｜相続税の配偶者控除（税額軽減）を安易に使うと2,000万以上損しますよ！

2020/2/7（更新日：2020/3/6）

相続税申告で配偶者控除（税額軽減）の特例を使って節税を検討している方向け。

「配偶者は相続税がかからないから、配偶者が全財産取得したらいいんですよね」とよく質問されます。

配偶者の場合は、一定金額まで相続税がかからないのはその通りなのですが、相続税の配偶者控除（税額軽減）を安易に使うと2,000万以上損する場合がある為、これから相続税申告をする方や相続税対策を検討中の方は是非ご覧ください。

「配偶者の税額軽減」が正式名称ですが、一般の方に分かりやすく説明する為にあえて「配偶者控除」と記載しております。

そうすると配偶者控除を使えば全財産が1億6千万円以下の場合は、配偶者が全部財産を取得すると相続税はかからないの？という疑問が出てくると思います。

その通りです！

ただし、安易に配偶者控除を使うと、次の相続（2次相続）で相続税が1番高くなる可能性があるので注意が必要です。

配偶者と子供が50％ずつ財産を取得すれば、相続税は1,070万円ずつ負担することになりますが、配偶者は配偶者控除を使って0円になります。

同様に、配偶者が0%、子供が100％財産を取得すれば、子供が相続税を全額負担することになる為、子供が納税する相続税は2,140万円になります。

配偶者が全財産を取得すると相続税が0円になる為、目先の相続税が0円になったら嬉しいですよね。

しかし、配偶者が全財産を取得後、将来配偶者に相続が発生した場合は、配偶者が元々持っていた3,000万円に相続財産の1億6千万円が加わり、財産総額が1億9千万円に増えてしまう為、子供にかかる相続税が4,460万円と1番高くなってしまうのです。

もし1次相続で子供が全財産を取得していたら2,140万円の相続税で済んだ為（配偶者の2次相続は相続税0円）、じゃあ配偶者がどのくらい財産を取得すれば子供に多く財産を多く残すことが出来るの？を計算するのが2次相続シミュレーションです。

2次相続の場合は、

• 配偶者が元々持っていた財産に1次相続の財産が加わる
• 相続人の人数が減る

の2点によって、細かい計算方法の仕組みは省略しますが、1次相続よりも2次相続の方が相続税が高くなる傾向があります。

今回のケースでは、1次相続の時に配偶者が10％の財産を取得していれば、1次と2次の相続税のトータルが2,026万円と最小でした。

目先の相続税が0円になるからと、安易に配偶者控除を使った場合と比較して相続税額が2,400万円以上も変わってきます（もちろん財産規模により金額は異なります）。

目先ももちろん大事ですが、トータルでどのくらいの税金がかかるのかまで考えていただきたいと思います。