生命保険を使った相続税対策は非課税枠がポイント！配偶者が受取人だと損⁉

預金は遺産分割の対象となっているため、相続後預金口座が凍結されてしまうと、相続時の仮払い制度が新しくできたものの、基本的には相続人全員の署名捺印もしくは遺産分割協議書が無いと口座の解約をすることができません。

そのため、揉めてしまうと預金口座の解約が出来なくなってしまうこともあります。

しかし、生命保険金の場合は受取人の固有財産という言い方をするのですが、お亡くなりになった被相続人様の財産ではなく、受取人であるご家族様自身の財産になります。

その為、相続人全員の署名捺印を貰わなくても受取人が単独で保険会社に保険金の請求をすることが可能です。

生命保険はお亡くなりになった被相続人様の財産ではなく、受取人であるご家族様固有の財産になるため、原則として遺留分の計算から外れます。

ただし、遺留分から外すことを目的で多額の生命保険に入ると後々揉めることになるかもしれませんので注意が必要です。

遺留分とは、民法で決められた最低限相続できる権利のことを言います。

ややこしいお話になるため詳細は省略しますが、例えば遺言で配偶者が全部相続することになっていたとしても、子供は遺留分侵害額請求という権利を使って、最低限の相続分のお金を請求することができます。

あくまで権利のため、子供が遺留分侵害額請求をするかどうかは自由です。使いたければ使うこともできますし、使う気が無ければ使わないという選択も可能です。

相続放棄をすると借金だけではなく財産も全部を放棄しなければならない為、財産を受け取ることができなくなってしまいます。

しかし、意外と知られていないのですが、生命保険は相続財産ではなく受取人であるご家族様固有の財産の為、相続放棄をしても保険金を受け取ることが可能です。

その為、相続税対策の場面ではなくても、相続放棄はするけど生命保険を受け取りたいという場面は出てくる場合があります。

ただし、相続税の節税を考える場合は、相続放棄をしてしまうと生命保険金の非課税枠を使えないというデメリットがある為注意が必要です。

大変申し訳ないのですが、これはホントによくあります。

もちろんお客様に損をさせてやろう！とわざとミスしている訳ではありませんが、銀行の担当者様や保険屋さんが全員相続に詳しい訳ではありません。

また、相続税対策用の生命保険に加入しても、保険料負担者と被保険者、受取人の関係によって、贈与税の扱いになったり、所得税（一時所得）の扱いになったりで相続税の非課税枠が使えない場合もあります。

生命保険で損をしない為には、相続に詳しい税理士や保険屋さんに相談して生命保険に入ることをおススメいたします。

きちんと現状分析を行い、お客様のニーズを把握した上で、あえて受取人が配偶者になっているのであれば問題ありません。

しかし、銀行の担当者様や保険屋さんが全財産を把握して現状分析をするケースは稀ではないでしょうか。

受取人の変更は簡単にできますので、まずは現状分析を行ってから相続税対策を考えていただければと思います。

相続放棄をしたとしても、生命保険は受取人固有の財産の為、保険金を貰うことは可能です。

ただし、非課税枠は相続人しか使えないという制度になっている為、相続放棄した人は非課税枠が使えないので注意が必要です。

生命保険に限った話では無いのですが、相続税の別のルールで、相続税の2割加算というルールがあります。

お亡くなりになった被相続人の方の一親等の血族と配偶者以外の人が相続や遺贈（遺言）で財産を取得した場合には、相続税の計算上支払う相続税が2割増しになるというルールです。

簡単に言うと、配偶者と子、両親じゃない人が取得した場合には、相続税が2割増しになりますよということです。代襲相続の場合はお孫様でもOKですが、細かい話なので省略させていただきます。

また、その他にも3年以内の生前贈与が無かったものとして計算されるルールが適用されてしまったり、税制面のデメリットが出てきますので、受取人がお孫様や兄弟の場合には注意が必要です。