贈与税の暦年課税を沖縄の相続専門税理士が解説

一般税率は、特例税率を使うことができない場合の税率の為、先に特例税率から説明したいと思います。

特例税率とは、

• 財産をあげる人➡ご両親やおじいちゃん・おばあちゃん等の直系尊属と呼ばれる方
• 財産を貰う人➡1月1日時点で20歳以上

の場合に贈与税の計算で使うことが出来る税率で、特例という名前だけあって、一般税率よりも税率が優遇されています。

控除額って何？と思われる方も多くいらっしゃると思いますが、後程計算例で説明いたしますので、一旦気にしないで進めてもらえればと思います。

特例税率に該当しない人は、一般税率を使って贈与税の計算をすることになります。

贈与で財産を貰った合計金額から基礎控除額の110万円を差し引いた金額が300万円以下の場合は、一般税率と特例税率で税率は変わりません。

基礎控除を差し引いて300万円を超える（贈与で貰った財産が410万円を超える）場合に、特例税率の方が税率が優遇される関係になっています。

必要書類は

• 財産をあげる人➡ご両親やおじいちゃん・おばあちゃん等の直系尊属と呼ばれる方
• 財産を貰う人➡1月1日時点で20歳以上

を証明する資料を贈与税の申告書と一緒に提出すれば大丈夫です。

具体的には、財産を貰った人（子供）の戸籍謄本（又は抄本）があれば大丈夫です。

戸籍で、財産を貰った子供の生年月日が分かります。1月1日時点で20歳以上か確認します。

生年月日の下に父と母の名前があるので、贈与者と一致しているか確認します。

財産をあげた人がおじいちゃん・おばあちゃんで、ご両親、お子様（お孫様）がそれぞれ戸籍が分かれている場合には、ご両親の戸籍も必要になります。

ご両親の戸籍で財産をあげた人（おじいちゃん・おばあちゃん）が直系尊属であることを確認します。

毎年特例税率を使った贈与をする場合、毎回財産を貰った人の戸籍を提出しないといけないのでしょうか。

結論としては、必要ありません。

贈与税申告書の1枚目の贈与で貰った財産額を記入する欄の下に「過去の贈与税の申告状況」を記載する欄があり、そこに「資料を提出した年」と「提出した税務署」を記入して貰えればOKです。

親戚の叔父さんから500万円貰った場合を考えてみましょう。

親戚の叔父さんはご両親やおじいちゃん・おばあちゃん等の直系尊属には当たらない為、一般税率を使った計算になります。

子供が1月1日時点で20歳以上を前提として、お父さんから500万円を貰った場合で考えてみましょう。

この場合、お父さんは直系尊属に該当する為特例税率を使って計算をすることができます。

それでは、親戚の叔父さんから100万円、お父さんから400万円で合計500万円の財産を貰った場合は非常にややこしい計算になります。