名義預金って何？名義預金を基礎から解説します

民法762条1項で、夫婦の一方が婚姻前から有する財産及び婚姻中自己の名で得た財産は、その特有財産（夫婦の一方が単独で有する財産をいう。）とする。

と決められています。

分かりづらいので解説をすると、

夫婦が協力して頑張って貯めた財産なのは分かるのですが、結婚する前から持っていた財産や、結婚した後であっても自分の名義で取得した財産は、それぞれの単独名義の財産（特有財産）になりますよ。

ということですね。

少し違う例にはなりますが、所得税や住民税についても同じ考え方が採用されており、所得税の確定申告は夫婦の収入を合計して確定申告をするのではなく、旦那様は旦那様の収入に基づいて確定申告をして、奥様は奥様の収入に基づいて別々に確定申告をしますよね？

その為、お金に色はありませんが、旦那様の収入と奥様の収入が別々に財産が溜まっていくという考え方になっております。

考え方は分かったけど、夫婦で一緒に預金を管理しているからどこまでが旦那様の財産で、どこまでが奥様の財産か分からないよと思う方もいらっしゃると思います。

この後、名義預金の判定や具体例を掘り下げた後、簡単な計算方法を説明したいと思います。

細かい話になりますが、民法ではその人の単独の財産のことを特有財産と言いますが、相続税における名義預金の計算では、固有財産という言い方をする人が多いので、以下、固有財産と呼ばせていただきます。

判定のポイントに照らし合わせてみましょう。

・預金の名義が被相続人以外のものか➡配偶者名義

・その預金の資金源が被相続人かどうか➡被相続人の収入

・過去に贈与を受けていたか➡配偶者の場合、贈与の成立が非常に難しいです

・預金の管理・運用は誰か➡配偶者が一括で管理することも多い為、配偶者に関しては管理・運用は重視されません

結果として、配偶者名義の預金ではあるものの、資金源が被相続人の旦那様であり、過去に贈与が成立していたとは言えない為、実質的に被相続人の旦那様の財産ということになります。

特に配偶者の場合、夫婦間において妻が夫の財産を管理することが世の中には多い為、妻が預金を管理・運用しているからと言って簡単に贈与の成立を認めてしまうと、簡単に相続税逃れが出来てしまいます。

その為、配偶者の場合には贈与の成立が非常に難しくなっております。多数の判決や裁決が出ておりますので、ご興味のある方は調べていただければと思います。

こちらも判定のポイントに照らし合わせて考えてみましょう。

・預金の名義が被相続人以外のものか➡お孫様名義

・その預金の資金源が被相続人かどうか➡被相続人の収入

・過去に贈与を受けていたか➡お孫様は知らない為、贈与は成立していない

・預金の管理・運用は誰か➡お父様が通帳や印鑑、キャッシュカードを保管しており、管理・運用は被相続人

結果として、この預金は、被相続人であるお父様がお孫様の名義を借りただけの、実態はお父様のお金（相続財産）ということになってしまいます。

したがって、専業主婦の方であっても、結婚前に働いていて貯金していた場合や、結婚時にご両親様から貰ったお金、結婚後に自分の名前で取得した財産があれば、その分は奥様の固有財産と認められることになります。

固有財産と認められるポイントは自分の名前で取得したかどうかです。

したがって、自分の名前で取得した次のような収入が固有財産として認められます。

• お給料（パート等）
• 年金収入
• 家賃収入
• 贈与で取得した財産
• 贈与とみなされる財産
• 相続で取得した財産

そして上記の運用益です。

昔と今では貨幣価値が違ったり、昔は預金の利率も高かったことから運用益を計算するとかなりの金額になることもあります。

固有財産の金額を求めるのにノウハウが必要なものの、固有財産の金額さえ確定すれば、名義預金の計算は簡単です。奥様を前提として考えると下記の通りです。

その為、仮に奥様名義の預金残高が1億円、奥様の固有財産が7,000万とすると被相続人様の相続財産（名義預金）は3,000万円となります。

ご家族様への贈与で契約書を作ったり、銀行振込をするのは違和感があるかもしれません。

しかし、せっかく贈与をしたつもりでも税務調査で指摘され、贈与が無効になってしまうと意味がありません。

きちんと税務署に対し、これは贈与です！と言えるように事前準備が必要です。