【沖縄版】税務調査率1%未満を実現する相続税の税務調査対策

沖縄では、相続税の申告に対して税務調査が入られる確率は約10％程度と言われており、一旦税務調査に入られると追徴課税を支払う確率は約9割と非常に高い割合となっています。

なぜ追徴課税になる割合が高いのでしょうか？

それは、ランダムに税務調査先を選んでいるのではなく、下記の申告を選んでいるからです。

1. 相続税申告書の評価や特例に誤りがある
2. 相続税申告書に載っていない、漏れている財産がある

税務調査は営業と同じです、追徴課税を取ってきてナンボです。

したがって、税金を取れるかどうか分からないところにやみくもに調査に行くのではなく、確実に税金を取れる（申告内容に間違いを発見している）ところに調査に行っているのです。

言うは易く行うは難しですが、税務調査対策としては、評価や特例の誤りが無く、漏れている財産が無ければ税務調査に入られにくくできるということになります。

ただし、非常にややこしい内容となりますが、ただ単に税務調査率が低ければ良いというものではありません。

なぜなら、評価や特例の誤りにより、逆に多くの税金を納めている場合も税務調査が来ないからです。

間違えて納税が少なくなる➡税務調査くる

間違えて納税が多くなる➡税務調査こない

間違えて税務調査で多額の追徴課税を支払うのも困りものですが、間違えて納税が多くなっていることで税務調査が来ないパターンは、追徴課税以上に無駄な税金を支払っているケースが多いのでご注意下さい。

無駄な税金を支払う必要は無い為、ちゃんと最大限の節税をした上で税務調査が来ないことが大事です。

相続税の税務調査は、相続税の申告書を提出してすぐに行われる訳ではありません。

財産規模によっても異なるのですが、一般的には相続税の申告期限（お亡くなりになってから10ヶ月後）の翌年の7月～12月に行われることが多いです。

なぜなら、前述した通り、相続税の税務調査の場合は、調査に行ってからあれこれ調べる！というスタンスではなく、調査に行く前に下記の申告書を選んでいるからです。

1. 相続税申告書の評価や特例に誤りがある
2. 相続税申告書に載っていない、漏れている財産が確実にある

税務署は税務調査に行く前に、漏れている財産の情報を掴んでいます。

税務署はどのように情報を掴んでいるのでしょうか？

これは正直いっぱいあるのですが、大きなところで言いますと、被相続人様（お亡くなりになった方）だけではなく、ご家族様全員の預金の流れを金融機関に確認しています。

その他、下記のようなものがあります。

• 生命保険金が支払われたり契約者が変更されたりすると、保険会社から税務署に連絡がいくシステムになっています。
• 不動産を名義変更すると、法務局から税務署に連絡がいくシステムになっています。
• 金（貴金属）を売却すると、貴金属業者が税務署に連絡するシステムになっています。
• 刀や銃も銃刀法の関係で所持者が登録されている為、税務署はすぐに分かります。

それでは、税務署が事前に各種財産の漏れが無いかを確認した上で、実際に税務調査ではどんな財産が指摘されて追徴課税を支払わされているのでしょうか。 

下記、沖縄国税事務所の報道資料をご覧下さい。

エメラルドグリーン（土地）と水色（現金・預貯金等）が過半数を占める年が多いことから、土地と現金・預貯金の指摘が大きな要因となっています（オレンジはその他なので無視して下さい）。

申告漏れに関しては、評価の誤りによるものと、財産そのものを申告していない（漏れている）ものと2パターンがあります。

土地の評価は、相続税評価の中でも特に専門性が高い部分となり、マスターするまでに多大な時間を要します。

簡単な案件であれば、路線価×面積で評価をすれば終わりですが、難しい案件になればなる程税理士による腕の差が出てくる分野になります。

したがって、所得税や法人税に詳しい税理士の先生でも、土地の評価誤りや漏れにより税務署から指摘されることが多いものと思われます。

当事務所にも、税理士の先生から

• 難しい土地の評価だけお願いしたい！
• 念の為土地の評価をレビューして欲しい（見て欲しい）！

とご依頼を頂くことがある程です。

現金・預貯金等については、実は土地の評価のように複雑な評価と言うのは特にありません。

相続開始日（お亡くなりになった日）時点の残高証明書を取得して、相続開始日時点に手元に残っていた現金（お財布・直前引出・タンス預金等）の金額をヒアリングするだけです。

たったそれだけの作業なのに、なぜ申告漏れが多いのでしょうか。

それは、過去の生前贈与や名義預金等の申告が漏れているからです。

相続税に慣れた税理士の場合は、過去の預金通帳をお預りして、生前贈与や財産・債務の漏れが無いか必ず確認して、漏れが無く税務署から指摘されないように申告書を作成しています。

しかし、所得税や法人税には詳しいものの相続税のノウハウを持っていない税理士の先生の場合は、

• 過去の預金通帳を確認していない
• 通帳を見たけど何を確認していいか分からない

等により、過去の生前贈与や名義預金等を指摘されているケースが多いものと思われます。

名義預金とは、簡単な例で言いますとご家族様名義を借りた預金を言い、典型的な例だと被相続人様（お亡くなりになった方）がお孫様名義を借りて預金をしている場合が該当します。